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弁護士

内田　靖人

Yasuhito Uchida

弁護士登録：日本（第一東京弁護士会）

代表弁護士

内田　靖人

Yasuhito Uchida

弁護士登録：日本（第一東京弁護士会）

ご挨拶

私は、弁護士登録以来20年以上にわたり、主として人事労務をめぐる問題について、使用者側の立場から法的助言や紛争解決にあたってきました。

労使紛争は、企業にとってはいわば内輪揉めであり、経営者はもちろん、管理職や周りの従業員を疲弊させる可能性のあるものです。

また、最近では、人的資本経営や人材戦略の重要性が強調されていますが、その一方で、例えば、ハラスメントであるとの訴えを恐れて適切な業務指導や労務管理ができないといった悩みも多く聞かれます。

企業にとって、正しい法律知識と適切な労務管理がこれまで以上に求められる時代になってきています。

私は、長年、使用者側の立場でアドバイスの提供や紛争処理を行ってきた経験から、ビジネスの内容や特質を理解した上で、経営の視点に立ったリーガルサービスを提供することにより、企業が足元を固め、持続的な成長を実現するためのお手伝いをしたいと考えております。

経歴

著書·論文等

• 『Ｑ＆Ａ　ＩＴ化社会における企業の情報／労務管理の実務』共著（新日本法規　2024年）
• 『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ〔第2版〕−トラブルを防ぐ有効·適正な処分指針−』共著　（民事法研究会　2024年）
• 『ケース別　懲戒処分検討のポイント−判断·求償の考慮要素−』共著（新日本法規　2022年）
• 『懲戒をめぐる諸問題と法律実務』共同編集（労働開発研究会　2021年）
• 『実務家のための労務相談−民法で読み解く』共著（有斐閣　2020年）
• 「『医師年俸に残業代は含まない』－最高裁判決の読み方（『東京都病院協会会報』第245号所収　2017年）
• 「『医師の年俸に残業代は含まれない』最高裁判決の内容と今後の影響、実務対応」
  （『日本医療法人協会ニュース』第399号所収　2017年）
• 「医師年俸『時間外手当含まず』の最高裁判決－その内容と今後の影響、実務対応について
  （『PHASE 3』2017年9月号所収　2017年）
• 『変化する雇用社会における人事権』 共著、共同編集　（労働開発研究会　2017年）
• 『休職期間満了による退職が認められた例－日本電気事件』（『経営法曹』第190号所収　2016年）
• 『定額残業制と労働時間法制の実務』共著（労働調査会　2016年）
• 『統合人事管理−グローバル化対応の法律実務』共著（経団連出版　2015年）
• 『決定版！問題社員対応マニュアル』共著（労働調査会　2015年）
• 『めざせ！最強の管理職』共著（民事法研究会　2014年）
• 『フロー＆チェック　労務コンプライアンスの手引』共著 （新日本法規　2014年）
• 『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』共著（労働調査会　2013年）
• 「海外で働く社員の労務管理」（『ビジネス法務』2013年9月号所収）（中央経済社　2013年）
• 『メンタル疾患の労災認定と企業責任』共同編集（労働調査会　2013年）
• 『改正労働契約法の詳解』共著、共同編集（労働調査会　2013年）
• 『最新　取締役の実務マニュアル』共著（新日本法規　2011年）
• 『管理職のための労働契約法·労働基準法の実務』共著（清文社　2009年）

セミナー·講師等

• 第125回経団連労働法フォーラム　「多様な働き方に対応した労働時間制度」
• 一般社団法人東京環境保全協会·2023年人権啓発研修　「ハラスメント研修～経営者·管理職の方々向け」
• 東京都社会保険労務士会葛飾支部·2018年度研修　「同一労働同一賃金～ハマキョウレックス事件·長澤運輸事件最高裁判決を踏まえた実務対応」
• こどもプラスホールディングス㈱·2018年度FCオーナー会　「問題職員対応のポイント～労使紛争防止のために」
• 一般社団法人東京環境保全協会·第15回経営セミナー　「働き方改革関連法の概要と求められる実務対応」
• (株) 日本医療企画·病院経営カンファレンス2017　「医療事故対策と労務管理」セミナー
• 全国社会保険労務士会連合会·特別研修講師
• 第一東京弁護士会·選択型実務修習講師
• 第一東京弁護士会·平成24年春季法律実務研修専門講座　「団体交渉の実務と弁護士関与の実際」
• その他、顧問先企業でのセミナー多数

所属団体·公職等（過去職を含む）

• 第一東京弁護士会労働法制委員会委員
• 経営法曹会議会員
• 東京商工会議所会員
• 経営革新等支援機関
• 東京労働局 東京紛争調整委員会 調停委員·あっせん委員（2020年4月～）