内田弁護士がパワハラ対策研修の講師をつとめました

2025年3月18日、内田弁護士が、一般社団法人東京環境保全協会・2025年経営者研修「企業におけるハラスメント対策～経営者の方々向け」の講師をつとめました。

当日は、パワハラをめぐる法規制とリスクについてご説明した後、パワハラと適正な業務指導との線引きに関する考え方、パワハラ事案が発生した場合の対応などについてお話ししました。

2022年4月から、労働施策総合推進法に基づくパワハラ防止措置義務が全事業主に適用されておりますが、同法に基づくパワハラ防止指針に対応した具体的な措置を講じることはもちろん、経営者から定期的にパワハラ撲滅に向けた意思表明、メッセージの発信を行っていくことが重要であると考えております。