人事労務（使用者側）
法律相談
20年以上の実務経験と知見を生かし、企業が直面する人事労務に関わる諸問題についての法律相談をお受けします。事態を長期化、紛争化させることのないよう、必要かつ適切な方法をクライアントの皆様とともに検討していきます。
-就業規則等の各種規程類の作成·改訂
労務管理の要となる就業規則やこれに付随する諸規程（給与規程、退職金規程、育児介護休業等規程、定年後再雇用規程、契約社員就業規則、嘱託社員就業規則など）について、最新の法改正や実務の動向を踏まえた作成や改訂を行います。
事実調査、法律意見書作成
従業員の不正行為などについて事実調査が必要となった場合、法律的、客観的な立場から必要な調査を行い、報告書を作成します。
また、人事労務に関わる各種法律問題について法律意見書の作成を行います。
労働審判、訴訟
労働審判は原則として3回で手続が終了するため、労使紛争の迅速な解決を図ることができるのがメリットですが、その反面、使用者にとっては準備期間が短く、第1回期日までに必要な主張や証拠の提出を行わないと当日の審理において不利に働くこともあるため、効率的かつポイントを押さえた準備が肝要です。
訴訟においても、労働審判と同様に、早い段階から必要な資料を精査した上で主張を組み立てていくことが重要です。
当事務所は、過去の多数の経験を生かし、これらの手続の特徴を踏まえた早期かつ適正な紛争解決のお手伝いをします。
人事労務関連の研修·セミナー講師
パワハラ、セクハラなどについては、その防止に向けた事業主の方針の明確化と周知·啓発が義務付けられていますが、周知·啓発の一環としてハラスメント防止研修を実施することが有益です。当事務所は、これら人事労務関連の各種研修やセミナーの講師を承っております。
労働組合対応
労使交渉に関するアドバイス
使用者が労働組合との間で労使交渉を行うにあたっては、不当労働行為の主張を招かないよう、労働組合法の規定を踏まえた対応が必要となります。また、労働基準法をはじめとする労働関連諸法規の内容はもちろん、従前の労使関係や交渉経緯を考慮することも重要です。当事務所は、適切な労使交渉を行うためのアドバイスを提供します。
労働協約·労使協定のチェック
労働組合との間で労働協約や労使協定を締結する際は、その内容を十分に精査する必要があります。使用者が必要以上に不利な義務を負うことのないよう、専門家の視点から、労働協約や労使協定の文言のチェックを行います。
団体交渉、争議対応
労働組合との団体交渉を自社のみで行うことが困難な場合は、当事務所が代理人として同席し、交渉にあたります。
また、団体交渉が決裂し、労働組合が争議行為（ストライキ等）を実施するに至った場合の対応についてもアドバイスを提供します。
不当労働行為事件（労働委員会）
不当労働行為について、労働委員会への救済命令申立がなされた場合に、使用者側の代理人として事件の対応にあたります。
その他企業法
契約書·規程類のチェック
企業がビジネスを展開する上で不可欠となる契約書や各種規程類のチェックを行います。
昨今、AIによる契約書レビューが普及しつつありますが、誤字脱字や一般条項の抜け漏れのチェックには有益ですが、取引の内容やビジネスの特質を踏まえた詳細なレビューまで行うことはまだ難しいのが現状です。
当事務所は、これまでの豊富な経験を踏まえ、契約書等における適切なワーディングと条項作りを行います。
訴訟事件
過去多数の訴訟代理人としての経験を生かし、訴訟事件について、早期かつ適切な解決のお手伝いをします。
倒産事件（破産、民事再生）
当事務所は、破産管財人としての長年の経験を踏まえ、倒産事件の処理を行うほか、事業の再生に向けたアドバイスを提供します。